GATE利用規約

GATE利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、外食ビジネス特化型業務支援ソリューション「GATE」（以下「本サービス」といい、その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。）の利用に係る株式会社イデア・レコード（以下「弊社」といいます。）と利用者との契約（以下「本契約」といいます。）に適用されます。利用者は、本利用規約の全ての内容に同意した上で、本契約を弊社と締結するものとします。なお、弊社は、別途、ガイドライン、ヘルプ、その他の本利用規約以外の本サービスに関する規程（以下「個別規程」といいます。）を定める場合があります。個別規程は、本利用規約の一部を構成するものとしますが、本利用規約と個別規程の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。

1.サービスの利用条件

(1) 本サービスは、予約管理システム、モバイルオーダー管理システム、ウェイティングシステム、顧客管理システム、その他、利用者が提供する外食サービスの顧客（以下単に「顧客」といいます。）対応に係る業務を支援する各システム（以下「個別システム」といいます。）の利用に係るサービスです。
(2) 利用者は、個別システムごとに、個別に本契約を締結するものとします。すなわち、利用者が複数の個別システムを利用する場合、複数の本契約が締結されます。当社が特に認めた場合を除き、一の個別システムに係る本契約は、他の個別システムに係る本契約には影響を与えないものとします。
(3) 弊社は、個別システムに関する固有の契約条件を定めた個別規程を定める場合があります。利用者は、本利用規約及び個別規程を遵守して、個別システムを利用するものとします。
(4) 本サービスは、第三者が提供するグルメサイト、デリバリーメディア、その他外部のシステム（以下「外部システム」といいます。）と連携する場合があります。利用者は、弊社との間の本契約の締結とは別に、外部システムの提供者との間で、外部システムの利用に係る契約（以下「外部システム利用契約」といいます。）を締結するものとします。当社は、外部システム利用契約の当事者とはならず、外部システム利用契約において利用者に生じた問題について、一切の責任を負わないものとします。
(5) 利用者は、自らの責任と費用において、弊社所定のハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境（外部システムも含むものとします。）を整備するものとします。
(6) 弊社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
(7) 弊社は、利用者から別途委託を受けた場合、利用者による本サービスの設定作業の代行、アドバイス、その他本サービスの導入・利用支援をサポートするサポートサービスを行うものとします。当該サポートサービスの費用、対応日時、対応場所、期間、納期等は、別途定めるものとしますが、その他の契約条件は、本利用規約に定めるとおりとします。なお、利用者がサポートサービスを通じて取得した助言又は情報は、本利用規約に明示的な定めのない保証を生じさせるものではありません。
(8) 弊社が、前項のサポートサービスを、別途の費用の支払なしで行う場合、本利用規約において弊社が利用者に対して保障する内容について、一切保障しません。また、弊社は、当該別途の費用の支払のないサポートサービスによって生じた結果について、一切責任を負いません。

2.契約期間

(1)本契約の契約期間は、申込書に定める本契約の開始日から1年間とします。ただし、弊社が別途認めた場合は、この限りではありません。
(2)本契約の契約期間満了日の１ヶ月前までに、弊社又は利用者のいずれからも、本契約を更新せずに終了させる旨の通知を行わない限り、本契約は、同一条件で同一期間更新されるものとし、以降も同様とします。
(3)弊社及び利用者は、本契約の契約期間中といえども、解約希望月の前月末日までに書面で通知することにより、解約希望月の末日限りで、いつでも本契約を解約できるものとします。
(4)利用者が前項の解約を行う場合、契約期間の残期間（解約日の翌日から当初予定されていた契約期間の満期日までに係る期間を意味する。）に係る利用料金を、解約日までに一括して当社に支払うものとします。ただし、当社が別途認めた場合は、この限りでありません。

3.利用料金

(1) 本サービスの利用料金は、申込書のとおりとします。なお、利用料金は、本サービスを利用する店舗の数に応じた弊社所定の基準により算定されます。
(2) 月の途中から本契約が開始する場合又は月の途中で本契約が終了する場合でも、弊社は日割計算を行わず、その月における１月分の利用料金が発生します。
(3) 利用者は、本契約期間中、いつでも店舗の数の追加又は削除を申し込むことができます。利用者が店舗の数の追加又は削除の申し込みを行った後、弊社所定の方法で申込完了を通知します。申込完了の通知が送信された時点で、利用者が本サービスを利用できる店舗の数は追加又は削除となります。店舗の数の追加又は削除が行われた場合、当該店舗の数の追加又は削除が行われた日が属する月の利用料金について、弊社は日割計算を行わず、店舗の数の追加の場合は、その月の初日より追加が行われたものとして計算し、店舗の数の削除の場合は、翌月の初日より削除が行われたものとして計算するものとします。
(4) 本サービスにおける成果報酬型プランについては、契約の解約日時点で予約事案が確定している項目については、代金請求の対象となります。
(5) その理由を問わず、本契約の有効期間中に利用者が本サービスの提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合でも、当該期間に係る利用料金は生じるものとし、また、弊社は利用料金の返還を行うことができません。
(6) 弊社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときは、利用料金を変更することができるものとします。

4.お支払方法

(1) 毎月月末までに、弊社より1ヶ月分の費用を算出のうえ、利用者に対し請求書を送付し、利用者は弊社指定の支払期限（原則として翌月25日）までに支払うものとします。なお、振込手数料は利用者が負担するものとします。ただし、弊社が別途認めた場合は、この限りでありません。
(2) 利用者が利用料の支払を遅延した場合、弊社に対し、支払期日の翌日から支払日まで年率14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

5.知的財産権

(1) 画像、動画、イラスト文章等（以下、「画像データ」等）のうち、弊社が利用者のために制作したものについては、本契約においてのみ使用できるものとします。
(2) 弊社が自ら作成し、または有償で第三者に制作させ、もしくは第三者から購入した画像データ等の著作権は、全て弊社に帰属します。
(3) 前項の権利には、著作権法第27条に定める「著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、または脚色し、映画化し、その他翻案する権利」及び著作権法第28条に定める「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」を含むものとします。
(4) 前各項の他、本利用規約に定める本サービスの利用許諾は、本利用規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する弊社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。利用者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。利用者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

6.申込の成立について

(1) 利用者は、本利用規約の内容に同意した上で、弊社所定の方法により、本契約締結の申込みを行うものとします。利用者は、申込みに際して弊社に登録する事項（以下「登録事項」といいます。）が、全て正確であることを保証します。
(2) 弊社は、弊社所定の基準により、利用者の申込みの可否を判断し、申込みを認める場合には、その旨及び弊社所定の情報を通知します。当該通知に定める本契約の開始日より、当該利用者と弊社との間に、本契約が成立します。
(3) 弊社は、利用者が以下のいずれかに該当し又は該当すると弊社が判断した場合は、利用者の申込みを認めないことができます。なお、弊社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

①弊社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
②登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
③本利用規約に違反するおそれがあると弊社が判断した場合
④過去に本利用規約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
⑤法人の代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
⑥本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
⑦その他弊社が登録を妥当でないと判断した場合

(4) 利用者は、本契約成立後に登録事項に変更が生じた場合は、直ちに弊社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

7.IDおよびパスワード

(1) 利用者は、ＩＤおよびパスワードを第三者に開示もしくは貸与し、または第三者と共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。ＩＤおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身またはその他の者が損害を被った場合、弊社は責任を負わないものとします。
(2) 第三者が利用者のＩＤおよびパスワードを用いて本サービスを利用した場合、弊社は、当該行為を利用者による利用とみなし、利用者は、かかる利用についての債務の一切を負担するものとします。また、当該行為により弊社が損害を被った場合、利用者は、当該損害を補填するものとします。ただし、弊社の故意または重過失によりＩＤおよびパスワードが第三者に利用された場合は、この限りではありません

8.データ等

(1) 利用者は、利用者が本サービス又は外部システムを利用して提供、伝送するデータ、テキスト、数値、その他弊社所定の情報（これらを元に本サービス又は外部システム上で自動生成された情報や処理結果も含みます。以下「データ等」といいます。）については、これと同一のデータ等を自らの責任においてバックアップとして保存しておくものとし弊社は、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、責任を負わないものとします。当該バックアップを怠ったことによって利用者が被った損害について、弊社は、データ等の復旧を含めて、一切責任を負いません。
(2) 利用者は、最新、正確、過不足ないデータ等を提供、転送するものとします。提供、転送したデータ等の内容に変更が生じた場合は、利用者の責任でこれを変更するものとし、この変更が遅延したことにより生じた損害について、弊社は一切責任を負いません。
(3) 利用者は、データ等について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び弊社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
(4) 弊社は、本サービスの運営、改善、利用者及び顧客の利用履歴に係る統計データの作成、本サービス以外のサービスに関する企画・立案又は実施、マーケティング利用、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、かつこれに限りません。）することができます。利用者はこれに対し、弊社並びに弊社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、異議を申し立てない（著作者人格権の不行使を含み、かつこれに限られません。）ことに同意します。また、顧客に対してもこれを同意させるものとします。
(5) 弊社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると弊社が判断した場合は、データ等の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、又は第三者へ開示することがあります（以下「閲覧等」といいます。）

①利用者の同意を得たとき
②弊社が閲覧等の同意を求める連絡を利用者に行なってから７日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
③裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
④法律に従い閲覧等の義務を負うとき
⑤利用者が本利用規約所定の禁止行為を行ったとき
⑥利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
⑦本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
⑧上記各号に準じる必要性があるとき

(6) 弊社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると弊社が判断した場合は、データ等について、その全部又は一部を削除し又は利用者による利用を一時停止することができます（以下「削除等」といいます。）。弊社は、削除されたデータ等について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。

①利用者の同意を得たとき
②弊社が削除等の同意を求める連絡を利用者に行なってから７日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
③裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
④法律に従い削除等の義務を負うとき
⑤利用者が本利用規約所定の禁止行為を行ったとき
⑥利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
⑦その理由を問わず、本契約が終了したとき
⑧第16条（本サービスの変更、中断、終了）によって本サービスが変更、中断、終了したとき
⑨上記各号に準じる必要性があるとき

9.本サービスの仕様・内容等の変更

(1) 弊社は、本サービスの機能向上、機能追加または修正等のため、利用者の承諾を得ることなく、弊社の判断においてサービスの変更、バージョンアップを行うことができるものとします。
(2) 弊社は、本サービスの提供義務の運用上、またはその他の事由により、サービスの変更等を行うことができるものとします。
(3) サービス変更等に伴い発生する、利用者が使用する機器の設定その他本サービス利用のための環境の変更については、利用者がその責任と負担においてこれを行うものとします。
(4) 弊社は、本利用規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき又は本利用規約の変更が本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときの、いずれかの場合は、本利用規約をいつでも任意に変更することができます。弊社は、かかる本利用規約の変更にあたり、本利用規約の変更の効力発生日の１ヶ月前までに、変更する規定の内容及び変更の効力発生日を、本サービスに掲載する方法により、これを周知します。利用者が本利用規約の変更を同意しない場合、第2条（契約期間）第3項の定めに従い、本契約を解約するものとします。利用者が、変更の効力発生日までに本契約を解約しない場合、本利用規約の変更に同意したものとみなします。

10.サービス提供の一時停止又は解除

(1) 弊社は利用者が次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じたと弊社が判断したときは、利用者に通知することなく本サービスの提供の全部又は一部を直ちに一時停止しまたは本契約を解除することができます。なお、弊社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

①差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自らこれらの申し立てをしたとき。
②営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき。
③公租公課の滞納処分を受けたとき。
④その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき。
⑤本利用規約のいずれかの条項に違反したとき。
⑥第6条（申込の成立について）第3項各号に該当することが判明したとき。
⑦弊社からの連絡に対して、7日間以上応答がない場合
⑧その他、弊社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

(2) 利用者は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると弊社が判断した場合は、弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに弊社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
(3) 利用者が第１項に基づく本サービスの利用の一時停止の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、利用者は利用料金を支払う義務を負うものとします。
(4) 弊社が第１項に基づき本契約を解除する場合、利用者は、解除日から、予定されていた本契約の契約期間満了日までの期間に対応する利用料金を、解除日までに一括して弊社に支払わなければならないものとします。
(5) 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません

11.譲渡の禁止

(1) 利用者は、弊社の書面による事前の同意がない限り、本契約の権利または義務（一部・全部を問わず）を第三者に譲渡してはならず、また第三者に対して委任・請負わせてはなりません。
(2) 弊社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します

12.免責事項

(1) 弊社は、利用者が本サービスを利用することに関し、顧客からの問合せ数の向上、契約の成約数・成約率の向上、宣伝・広告コストの削減、その他一切の結果の発生、向上、改善等を保証するものではありません。弊社は、利用者に対し、本サービスを通じて問合せ及び申込みをしてきた顧客が実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、利用者と契約を締結する権限を有していること、顧客との間で何ら紛争が生じないこと等を保証するものではありません。これらの事項の調査は、利用者の自己責任とします。
(2) 予約に関し、ダブルブッキング・キャンセル・予約内容の誤り等に起因するトラブル・クレーム等があった場合でも、弊社では一切責任を負いかねます。
(3) 利用者または第三者によりサービスに関する技術的な要望、意見は一切お受けできません。
(4) 本サービスが正確かつ完全であること、永続的に稼働すること、エラー・バグ・不具合又はセキュリティ上の欠陥が存在しないこと、その利用に起因して利用環境や外部システムに不具合や障害が生じないこと、第三者の権利を侵害しないこと、利用者が期待する性質・性能を有していること、利用者の特定の目的に適合して有用であること、利用者に適用のある業界団体の内部規則に適合することについて、保証は行いません。
(5) 弊社は、本サービスを利用することで出力・表示されるデータが正確であるよう、商業上合理的な範囲内で努力しますが、正確性についての保証は行いません。利用者は、本サービスを利用することで出力されるデータの内容を必ず事前に確認の上、自己の責任に基づいてこれを利用するものとします。
(6) 弊社は、本サービスの内、外部システムに依拠する部分については、いかなる責任も負いません。

13.不可抗力

次の各号に定める不可抗力に起因した履行遅滞及び不履行は、弊社はその責を負いません。

①洪水、地震等の自然災害
②原発事故、火災及び爆発
③ストライキ及び労働争議
④その他前各号に準ずる非常事態

14.情報保護

利用者の情報を第三者に漏洩、開示、提供することは致しません。ただし、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、この限りではありません。

(1) 開示を受けたときに既に弊社が保有していた情報
(2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 開示を受けた後、利用者から開示を受けた情報に関係なく独自に入手した情報
(4) 開示を受けたときに既に公知であった情報
(5) 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
(6) 法令に基づく場合
(7) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

15.損害賠償等

(1) 利用者が本利用規約に違反する等して弊社に対し損害を与えた場合、その損害を賠償することとします。
(2) 利用者が、本サービスに関連して第三者（顧客を含むものとし、本条において以下同様とします。）からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合（顧客が事前に連絡なく本サービスを通じて予約された日時に姿を現さなかった場合など、顧客に帰責性がある場合も含むものとします。）、利用者は、自己の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理するものとします。なお、弊社が当該クレーム又は紛争について問い合わせた場合、利用者は、その進捗及び結果を弊社に報告するものとします。
(3) 弊社が、利用者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を弊社に報告すると共に、弊社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
(4) 弊社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失により利用者に損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。本利用規約における弊社の各免責規定は、弊社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
(5) 弊社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合又は法律の適用による場合等）、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに利用者が弊社に現実に支払った利用料金の直近１年間（契約期間が１年間に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

16.本サービスの変更・中断・終了

弊社は、事業上の理由、システムの過負荷・不具合・メンテナンス、法令の制定改廃、天災地変、偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、外部システムの仕様変更・不具合・停止、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これにより生じた損害については、一切の責任を負いかねます。なお、弊社は、上記変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。

17.禁止行為

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると弊社が判断する行為をしてはなりません。

①法令に違反する行為
②犯罪に関連する行為
③公序良俗に反する行為
④所属する業界団体の内部規則に違反する行為
⑤弊社又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
⑥本サービスの運営・維持を妨げる行為
⑦本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
⑧本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
⑨第三者になりすます行為
⑩第三者に本サービスを利用させる行為
⑪本サービスを利用できる店舗の数を上回る数の店舗で本サービスを利用する行為
⑫弊社が本サービスの運営において必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが第三者の知的財産権等、プライバシー、名誉、信用、肖像、その他一切の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を、弊社に送信する行為
⑬本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
⑭本サービスと類似したサービスを他の第三者に提供する行為
⑮最新でない、正確でない、又は過不足あるデータ等を提供、転送する行為
⑯前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
⑰その他、弊社が不適切と判断する行為

18.反社会的勢力の排除

(1) 契約に際して、利用者と弊社は相手方に対し、次の各号の事項を確約します。

①自らが、暴力団、暴力団関係者、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下少々して「反社会的勢力」という）ではないこと。
②自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この媒介契約を締結するものではないこと。
④本サービス契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
・相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
・偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を既存する行為

(2) 利用者が前項に違反した場合、利用者は、弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに弊社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。また、弊社は、利用者が前項に違反した場合、利用者に対して、催告なくして、本契約の全部又は一部を解除することができます。本項に基づき弊社が行った行為により利用者に生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。

19.機密保持

(1) 本条において「開示者」とは、本契約の当事者のうち、秘密情報を開示した者をいい、「受領者」とは、秘密情報を受領した者をいい、「秘密情報」とは、開示者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報の内、情報が提供される媒体（書面、光ディスク、ＵＳＢメモリ及びＣＤ等を含むが、これらに限らないものといます。以下同じ。）又は情報を含む電磁的データ（電子メール、電子ファイルの送信又はアップロード等により開示される場合の電子メール及び電子ファイルを含むが、これらに限られないものとします。以下同じ。）に秘密である旨が明示されている情報をいいます。また、情報が口頭若しくは視覚的方法により開示される場合は、開示時点で秘密である旨が口頭又は視覚的方法により明示され、かつ当該開示の日から１０日以内に、秘密であることが書面又は電子的手段で通知された情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しません

①開示された時点で公知である情報
②開示された後に受領者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
③開示される以前に受領者が正当に保持していた情報
④秘密情報を使用することなく受領者が独自に取得した情報
⑤受領者が権利を有する第三者から適法に取得した情報
⑥開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報

(2) 受領者は、自らが保有し同程度の重要性を有する情報を保護するのと同程度の注意義務をもって、受領した秘密情報の取扱及び保管を行うものとします。
(3) 受領者は、本契約以外の目的で秘密情報を使用してはならないものとします。
(4) 受領者は、本契約のために客観的かつ合理的に必要な範囲に限り、秘密情報の複製を行うことができます。
(5) 受領者は、秘密情報を流出させてはならず、また、開示者の事前の書面による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める者に限り開示することができます。

①本契約のために必要最小限の自己の役員及び従業員（ただし、本サービスのために客観的かつ合理的に必要な範囲の秘密情報に限ります。）
②弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う専門家
③開示者が事前に書面により承諾した第三者（ただし、当該第三者が本契約における受領者の義務と同等の義務を課すことを条件とします。）

(6) 受領者に対する秘密情報の開示は、開示者による当該秘密情報に関する権利の譲渡又は実施の許諾とはみなされません。
(7) 受領者は、開示者から要求があった場合又は本契約が終了した場合には、開示者の指示に従い、開示者から受領した全ての秘密情報を、速やかに開示者に返還又は抹消するものとします。
(8) 受領者は、万一開示を受けた秘密情報が流出した場合には、直ちに開示者にその詳細を報告し、流出の拡大を防止するために客観的に合理的な措置をとるものとします。当該措置に要する合理的な費用は、受領者の負担とします。ただし、開示者の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
(9) 受領者は、司法機関又は行政機関等から秘密情報の開示を求められたときは、速やかに、その事実を開示者に通知し、開示者から要請がある場合には、その開示範囲を狭めるための努力を尽くした後、秘密情報を開示することができます。開示者が法的救済を求めるときは、合理的範囲内で開示者に協力するものとします。

20.合意管轄

(1) 本利用規約につき、弊社と利用者との間で疑義が生じた場合、互いに誠実に話し合い、解決に向けて努力しなければなりません。
(2) 本利用規約につき訴訟となった場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

21.準拠法

本利用規約は日本法に準拠し、同法によって解決されるものとします。

22.完全合意、分離可能性

(1) 本利用規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本利用規約に取って代わられます。
(2) 本利用規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本利用規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

23.連絡

(1) 弊社から利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービスへの掲載等、弊社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービスへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で利用者に到達したものとします。
(2) 利用者から弊社への連絡方法、対応可能時間帯、対応可能事項等は、弊社が別途定めるものとします。弊社は、上記定めに従わない問合せについては、対応することができません。